金インゴット・金地金分析　依頼フォーム（カード決済版）1+9件

にじや質店X線ラボ（以下「当ラボ」）では、金インゴットを対象に、X線元素分析・導電率測定・比重測定・超音波厚さ測定・質量確認・外観確認等の非破壊検査を組み合わせた分析を行っております。

本サービスをご利用いただくにあたり、下記免責事項にご同意いただいたものとみなします。

第1条（分析結果の位置づけ）

1. 当ラボの分析結果は科学的測定に基づく参考情報であり、真贋・真正性・発行体保証・市場価値・買取価格・投資価値等を証明または保証するものではありません。

2. 鑑定士コメント・所見は技術的見解であり、法的証明・保証・認定には該当しません。

3. 分析結果の利用により生じた損害・損失・機会損失・取引トラブル等について、当ラボは責任を負いません。

第2条（非破壊検査の限界）

1. X線元素分析は主として表面（表層）情報に基づく検査であり、内部構造・芯材・空洞・局所的異物・接合・複合構造等を完全に判別するものではありません。

2. 導電率測定・比重測定・超音波厚さ測定等は内部整合性評価の手段ですが、偽造手法は多様であり、局所的中抜き、部分置換、複合材構造、微小異物混入等を完全に排除することを保証するものではありません。

3. 表面状態（傷、酸化、汚れ、メッキ、クラッド構造、加工痕、腐食等）により測定値は変動する場合があります。

第3条（製造元・シリアル真正性）

1. 当ラボは、金インゴットの製造元、ブランド、刻印、シリアル番号、保証書、流通履歴、鋳造履歴等の真正性を認定または保証する機関ではありません。

2. 本分析は材質および物理特性の評価に限定されます。

第4条（測定差および他社結果との差異）

1. 測定環境・分析条件・検査部位・装置特性等により、他社分析結果・査定結果と差異が生じる場合があります。これに起因する損害について当ラボは責任を負いません。

第5条（保証・断定依頼の不受理）

1. 「本物保証」、「正規品認定」、「市場価値保証」等のご要望には対応できません。

第6条（輸送・配送）

1. 佐川急便「貴重品便」にて返送します。

2. 輸送中の損害賠償額は佐川急便における最大30万円を上限とし、それを超える損害について当ラボは責任を負いません。

第7条（転売証明書としての使用禁止・悪用防止）

1. 当ラボの分析報告書および分析結果は、転売用証明書・販売保証資料・真贋保証資料として使用することを禁止します。

2. 分析報告書・分析データ・画像・コメント等の無断転載、転用、再配布、加工、販売利用、出品掲載等を禁止します。

3. 分析報告書が単独で流通し誤解・誤用・悪用を招くことを防止するため、当ラボは報告書の真正性管理・発行番号管理を行っています。

4. 不正利用・改ざん・転売利用・第三者悪用が確認された場合、当ラボは法的措置を含む対応を行う場合があります。

第8条（再検査・追加解析）

1. 質問は原則1回までとし、追加検査・再測定は有料または対応不可となる場合があります。

第9条（責任の範囲）

1. 当ラボの責任は、故意または重大な過失がある場合を除き、当該サービス料金を上限とします。

第10条（準拠法）

1. 本サービスは日本法に準拠します。

第11条（合意管轄）

1. 本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所（または東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（AI生成画像・偽造証明書・改ざん行為の禁止）

1. 当ラボの分析報告書、証明書、分析シート、発行番号、ロゴ、レイアウト、様式、分析数値、署名、印影、QRコード等を使用し、AI生成画像、画像加工、文書生成、複製、模倣、偽造、改ざん、またはそれらに類する行為を行うことを禁止します。

2. 当ラボの報告書またはそれに類似する様式を用いて、第三者に対し真正な分析報告書であるかのように誤認させる表示、証明、販売、出品、保証、広告、勧誘等を行うことを禁止します。

3. AI・画像編集・生成ツール・文書作成ツール等を用いて、当ラボ発行文書と誤認され得る資料を作成・流通・公開・販売する行為は禁止します。

4. 偽造、改ざん、模倣、誤認誘導、詐欺利用等が確認された場合、当ラボは発行番号照合・真正性確認・利用停止・警告・削除要請・情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴を含む法的措置を行う場合があります。

5. 前項により当ラボに損害（信用毀損、風評被害、業務妨害、調査費用、弁護士費用等）が生じた場合、当ラボは当該行為者に対し損害賠償を請求できるものとします。

第13条（本人確認書類の提出）

1. 当ラボは、不正利用防止、依頼者確認、盗難品・詐欺利用の防止その他安全管理の目的で、本人確認書類の提出を求めます。

2. 個人のお客様の場合：金インゴットの場合、本人確認書類（身分証明書の写し）の提出を必須とします。

3. 法人名義でのご依頼の場合：

   1. 法人確認書類（履歴事項全部証明書）のコピーの提出を必須とします。

   2. あわせて、依頼担当者の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード）のコピーの提出を必須とします。

4. 本人確認書類の提出が得られない場合、当ラボは分析依頼の受理、分析の実施、または返送方法の制限等を行うことがあります。

5. 提出された本人確認書類は、本人確認および不正利用防止の目的に限り使用し、当ラボの個人情報管理方針に基づき適切に管理します。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、または関係を有しないことを表明し保証するものとします。

2. 当ラボは、利用者が反社会的勢力に該当すると合理的に判断した場合、事前通知なく、分析依頼の拒否、契約の解除、サービス提供の停止等を行うことができます。

3. 前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合でも、当ラボは一切の責任を負いません。

第15条（盗品・不正物品の疑いおよび警察等との連携）

1. 当ラボは、依頼品について盗品、不正取得物、詐欺関連物品、または違法取引に関連する疑いがあると合理的に判断した場合、分析の中止、返送の保留、依頼の拒否等の措置を行うことがあります。

2. 前項の場合、当ラボは必要に応じて、警察その他関係機関へ情報提供・照会・相談を行うことがあります。

3. 前二項に基づく措置により利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当ラボは責任を負いません。

第16条（高額取引における本人確認の強化）

1. 当ラボは、高額な金インゴットまたはリスクが高いと判断される取引について、通常の本人確認に加え、追加の本人確認、法人確認、取引目的確認、所在確認、追加書類提出等を求めることがあります。

2. 利用者は、当ラボから求められた確認手続および書類提出に協力するものとします。

3. 必要な確認が完了しない場合、当ラボは分析の延期、中止、依頼の拒否、返送方法の制限等を行う場合があります。

4. 前各項の措置により生じた不利益または損害について、当ラボは責任を負いません。

第17条（本人確認拒否時の分析拒否）

1. 利用者が本人確認書類の提出を拒否した場合、または提出書類に不備・虚偽・不明点がある場合、当ラボは分析依頼の受理を拒否し、または分析を中止することができます。

2. 当ラボが必要と判断した場合、返送方法の制限、返送の保留、追加確認の実施等の措置を行う場合があります。

3. 前各項に基づく措置により利用者に生じた損害について、当ラボは責任を負いません。